二○○九年六月までにユーロ導入のための前提となる欧州通貨メカニズム（ＥＲＭ）Ⅱへの参加を承認されることが目標である。
同様に、ハンガリーも二月に二○○九年のＥＲＭⅡ参加を目指すことを表明した（ＥＲＭⅡに参加してニ年間、対ユーロの為替レートを切り下げないことが、ユーロ導入のためにクリアしなければいけない基準のひとつである）。 一方、スウェーデンでは二○○八年ニ月に財務相が、ニ○一三年をめどにユーロ導入の是非を問う国民投票を実施すると表明した。
費財・非耐久消費財を生産する拠点として効率よく発展したことによって実現されたものである。 東欧経済は一見すると投資と消費という内需が景気の牽引役で、純輸出（外需）はマイナス寄与である。
しかし、その「投資」は外国資本の流入によって押し上げられ、また「消費」は外資が工場を建設し、雇用を増やしたことで所得が増加したことに裏打ちされている。 このため、対ＥＵ輸出が落ち込めば、生産は縮小し、投資も消費も一緒に落ち込んでしまう仕組みとなっているのである。
ヨーロッパの二○○九年、二○一○年の景気を展望してみると、大幅利下げと財政出動による景気刺激策は講じられているものの、二○○八年末の急速な景気の冷え込みが尾を引いて、二○○九年は大幅マイナス成長を記録すると見込まれる。 企業と消費者のマインドがすっかり冷え込んでしまっている中では、ヨーロッパにしては桁外れの景気対策でも、政策効果は徐々にしか効かないと予想されるためである。
ニ○○九年末にはプラス成長へと回復するとは見ているが、回復力は弱く、二○一○年も潜在成長率（ユーロ圏で二％程度、イギリスでは二・五％程度）を下回る可能性が高いと見られる。 また、この景気回復シナリオには、輸出の持ち直しが不可欠だが、その輸出は東欧ではなく、大規模景気対策を計画しているアメリカ及び中国の需要回復でもたらされると見ている。
ヨーロッパの弱点の一つは人口が高齢化しており、人口増加は主に移民流入によってもたらされ、東欧を含めても人口の増加ペースが○・五％程度にとどまっていることである。 これに対してアメリカは年率一％の人口増加ペースを維持している。

このように考えてくると、金融危機と世界同時不況からの脱出を図る過程で、ヨーロッパとアメリカの関係は、ヨーロッパが対米依存度を高めることはあっても、アメリカ離れを画策することはないであろう。 ただし、金融危機後の経済成長の源泉をどこに求めるかというと、それは米欧とも外需となる可能性が高い。
潜在成長率の高い新興国の需要をいかに取り込んでいくかを巡って、米欧、そして世界の企業がますます競い合う関係になると予想される。 二○○八年の前半までに、実体経済面では二桁成長、金融面ではサブプライムローンとほとんど無縁といった観点から、中国はアメリカ発の金融危機の影響を最も受けにくい存在であるはずだとの楽観ムードが広がっていた。
しかし、二○○八年二月九日の夜、中国政府は総投資規模四兆元、対ＧＤＰ総額からみれば世界最大規模（二○○八年の名目ＧＤＰの一三％に相当）ともいえる景気対策を発表した。 その後の世界的な景気対策ブームに火をつけたこの四兆元景気対策は国際社会からの賞賛を集めているが、中国経済も金融津波から深刻な打撃を受けたのを中国政府が事実上認めたことの裏返しにほかならない。
世界同時不況のなか、中国は「繁栄の孤島」にならなかった。 ニ○○三年から二○○七年までの問、中国経済が五年連続の二桁成長を達成しただけでなく、安定的な高成長を達成したことも一つの特徴である。
前年比でみると、成長率の変動幅が最も大きいのは二○○七年（プラス一・四ポイント）、最も小さいのは二○○四年（プラス○・一ポイント）で、この五年間の平均は○・八ポイントに過ぎない。 しかし、二○○八年の実質成長率は九％と六年ぶりに一桁になったのみでなく、前年の成長率を四ポイント下回り、その減速幅は予想外のもの実状である。
四半期ベースの実質ＧＤＰ成長率は、二○○七年第２四半期をピークに鈍化し始め、ニ○○八年第３四半期には前年同期比九％増まで鈍化し、約三年ぶりに二桁を割り込んだ。 第４四半期になると六・八％に急減速した。
過去五年間続いた高成長に急ブレーキがかかったことで、金融危機が中国経済にも影響を及ぼしたのではないかとの懸念が急速に高まった。 しか、中国経済を減速させたのは国内要因で、グローバル金融危機はそれに拍車をかけたというのが一九七八年以降の成長率の変動幅をみると、二○○八年の減速幅を上回ったのは、一九七九年（マイナス四・一ポイント）、一九八六年（マイナス四・七ポイント）と一九八九年（マイナス七・にポイント）の三回にすぎない。
一九七九年はベトナムとの戦争、一九八九年は天安門事件、そして一九八六年は一九八三年から一九八五年まで続いた過熱景気を抑制するための引き締めによる結果であった。 今回の減速幅は一九八六年には及ばなかったものの、中国景気の急速な悪化を示唆しているのは確かである。
では、中国経済はなぜ失速したのか。 一つは金融引き締めの影響である。
二○○七年夏以降、投資ブームを抑制するため、銀行の新規融資はほぼ凍結され、新規案件の許認可が滞った。 その結果、固定資産投資の伸び率が鈍化し、とりわけ、不動産開発ブームが急速に勢いを失った。
中国は投資依存型経済であり、ＧＤＰに占める総資本形成の比率は、先進国が約二割、途上国が約三割であるのに対し、中国は四割を超える状況が続いている。 投資を経済成長の牽引車とする中国にとって、引き締めが景気減速の引き金となったのは、過去何度も実証されたことである。

次に、五輪規制による中国経済への影響も無視できない。 北京オリンピックを成功させるため、中国は数多くのハンディを克服しなければならなかった。
環境汚染がその一つである。 そこで、中国政府が打ち出したのは、北京周辺に散在する鉄鋼やセメント、化学など汚染物質排出量の多い企業を閉鎖するという対策だった。
北京市内の土木工事も中止された。 また、北京市内を中心に車の通行規制も敷かれ、自家用車のみでなく、トラックなどの輸送も厳しく制限されたことで、小売店では商品の搬入がかなり影響を受けた。
一方、テロ防止などの治安対策として、北京への出入りが厳しく制限された。 オリンピック開催前後、北京を訪れる観光客数の前年同月比の伸び率だが、二○○八年七月以降、海外と国内からの観光客数が大幅に減少し、とりわけ、国内観光客数の減少幅が際立っている。
七月から導入されたこれらの規制はパラリンピックが閉幕した九月一八日まで実施され、また、程度の差はあるものの、一部の競技が行われた上海や青島などの地域でも五輪規制が導入された。 このように、オリンピック開催期間中の第３四半期、厳しい五輪規制がヒト・モノの流れを大きく停滞させ、引き締め政策を契機に始まった景気減速に拍車をかけてしまったと考えられる。
北京市の二○○八年一～九月の実質経済成長率は前年同期比九・一％増、一～六月に比べて一・九ポイント低下し、オリンピックの成功を優先させるため、中国は少なくとも北京市の経済成長をある程度犠牲にしたと言わざるを得ない。

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